鯖江市議会 2020-12-07 令和 ２年１２月第４２７回定例会−12月07日-02号
また、市民との情報共有化の推進を図るため、その第一歩として、市議会と行政との情報共有手段の確立につきましても、連携協働して取り組んでまいりたいと考えております。
また、市民との情報共有化の推進を図るため、その第一歩として、市議会と行政との情報共有手段の確立につきましても、連携協働して取り組んでまいりたいと考えております。
働きやすい職場づくりに向けた取組においては、効率的かつ適正に職員が事務執行できるよう、データ集計分析や情報共有化など内部事務におきまして、新たなＩＣＴツールの利活用を進めてまいりたいと考えております。 今後とも、厳しい財政状況や人手不足の中、市民サービスの質の向上や全体最適化の視点での行政事務の効率化を図りつつ、持続可能なまちづくりにも努めてまいりたいと考えております。
◎総務部長（小森誠司君） 施策に反映されてるのかどうかというふうなことでございますけれども、各種研修機関等での研修を受講した職員は、復命書におきまして各所属内で研修内容の情報共有化を図っております。
今後ともより一層協会との情報共有化を図り、協力して対応していきたいと考えております。 ○議長（佐々木勝久君） 遠藤隆君。 ◆９番（遠藤隆君） ありがとうございました。今いろいろおっしゃられましたけども、結局これを見ますと適正な飼養指導というものもしていかなあかんと。それから、先ほど言いました糞尿とか引き取りとか、そういうところが合計で102件出ているとございました。
そういったこともありまして、先ほど申し上げましたけれども、本市と同じ気持ち、テンションに至るまでには相当の助走期間というのが必要なので、そういうふうな性急に事を運ぶものではなくて、しっかりと着実に情報交換、情報共有化を図りながら、地道にというと変ですけれども、しっかりと構想を練り上げていきたい。いろんなことにつきまして提案、意見交換を行っていきたいというふうな回答をいただいた次第でございます。
四つ目は職員間の情報共有化が図られ、風通しのよい職場づくりに努めるとともに、健康相談、メンタルヘルス相談等による職員の健康管理支援を実施することにより、元気が出る職場環境づくりに取り組んでいます。
次に、視点を変え市民への情報発信、市民との情報共有化について取り上げていきたいと思います。 よく私たちの議員説明会などで耳にするのは、市民の皆さんへのお知らせ方法は市の広報紙、ホームページや市内公民館など公共施設での掲示などとなっています。これらの中で、特に市の広報紙について取り上げていきます。 市民の方々の声としてよく耳にしますのは、何をしているんやらようわからんというものです。
これまで、私の場合は、政策会議の場で、市長との意見交換を通して情報共有化を図ってまいりましたが、全教育委員が、直接、市長の教育に対する思いを聞き、意見を述べるという公式な場はございませんでした。委員の方からは、それぞれの立場から活発な意見が出たところでありまして、素案として示された大綱の内容も、先ほど部長の方からもありましたが、協議によりまして一部調整をすること。
この中でも、福祉保健部や関係機関との情報共有化が非常に大事であると、議員御指摘のとおりでございまして、今後議員御指摘のとおり、福祉保健部や関係機関と適切に情報を共有しながら対応をしていきたいと、このように考えてございます。 ○議長（福田往世君） 大久保恵子君。 ◆（大久保恵子君） 今事務局長から答弁ありましたように、文科省がことしの３月に、調査結果とともにその対応について通知を出してます。
本市におきましては，モデル事業は実施いたしませんが，現在，市民の方が市役所に相談に来られたときに，福祉関係の所属間において相談窓口での情報共有化を図るとともに，また，用件等の所管先が不明な場合や部局をまたがる案件につきましては，各部局に設置いたしました窓口コーディネーターが連携対応して，一元的な窓口体制を整えております。
次に、ＩＴの推進についてでありますが、去る１月28日に東京で開催されました自治体トップフォーラムにおいて、全国の自治体の首長さんや議員の皆様に、市民との協働のまちづくりのための情報共有化の取り組みである、データシティ鯖江について発表してまいりました。
また、市民の皆さんとの情報共有化につきましては、ホームページ・フェイスブックやツイッター、そしてユーストリームやユーチューブでの映像での地域の魅力を発信するインターネット放送局での情報発信を進めてまいります。
◎政策経営部情報統括監（牧田泰一君） ＩＴのまち鯖江の取り組みと成果についてのお尋ねですが、市長みずからＩＴのまち鯖江の顔として、市民の皆さんと情報共有化を進めるために、ブログ、ツイッター、フェイスブック、さらにＵＳＴＲＥＡＭで情報発信をしております。
次に、市では市民との情報共有化に向けて、広報さばえや市ホームページはもちろん、ＦａｃｅｂｏｏｋやＵｓｔｒｅａｍなど多様な媒体を使い情報発信に努めております。平成24年度はＵｓｔｒｅａｍとＹｏｕＴｕｂｅの映像を、ホームページ上の番組表で紹介するインターネット放送局を開設いたします。
次に、同じく地域防災事業に計上された災害情報共有化システム改修委託料に関連して、委員からは、災害時に要援護者となるのはどのような方が対象となるのかとただされました。 理事者から、重度障害者１級、２級の方、高齢者の介護度３以上の方が対象となるとの答弁がなされました。 さらに委員から、要援護者の掌握についてただされました。
私のブログとかツイッターとかフェースブックなどでも、そういったことを折あるごとに皆さん方との交信も図って、そういった中での御理解も少しずつ得ているのかなと思っておりますし、ブログでは私の思いも書いてございますので、そういった面は職員が見ていると思いますので、そういった面での情報共有化につきましては、そういった利用の中でかなり進んでいくのかなと思っておりますし、もう一つは、市政報告会ですね。
11月26日の福井新聞でも「多重債務者対策関係機関が報告」との見出しで、県の関係各課、県警、福井弁護士会など、それぞれの取り組みを報告、情報共有化を図ったとし、多重債務者を適切な相談窓口に誘導するための窓口職員用マニュアルを年内に作成し、相談業務を行う職員に配付するとしたということが記事として載っておりました。
いずれにいたしましても、制度の詳細についてまだ確定はいたしておりませんので、関係機関との情報共有化を進めまして迅速な対応をしていきたいと思っております。 以上でございます。
このため、委員からは戸籍の電算化など他の情報共有化との調整を図りながら今後とも和泉支所と連携を図り、サービスの向上に努められたいとの意見が述べられました。 最後に、生活環境課関係について申し上げます。
言い換えれば行政と住民の情報共有化の問題であると思います。そこで住民への情報収集、伝達のための伝達マニュアルについてお尋ねいたします。特にこれまでの市長の答弁の中で、今後は地区の公民館等に地区の対策本部ないし拠点を設ける点を強調されています。各地区の拠点に各地区の情報を集中させ、災害対策本部との連絡体制を確保して情報収集や伝達をして情報の共有化をすることが望ましいと思われます。